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日本トレーサビリティ協会
コープさっぽろは、日本トレーサビリティ協会と協力をして、「安全・安心」を発信しています。
- ページの目次
- 日本トレーサビリティ協会の設立
- 2007年の活動
日本トレーサビリティ協会の設立
農林水産食品の安全・安心・品質については、消費者の最大の関心ごとです。農林水産・食品の生産、流通、小売りにおいて、安全・安心・品質を提供する仕組みを提供することは、食品の消費拡大と事故による消費減少のリスクを低減するためには重要な課題でした。この課題解決に向けて、コープさっぽろにおけるトレーサビリティシステムの構築に留まることなく、広く社会において持続的に利用が可能なシステムを提供できる団体をめざして、コープさっぽろが中心となり食品関係企業と、2006年1月に日本トレーサビリティ協会を設立しました。
出典元：日本トレーサビリティ協会
2007年の活動
日本トレーサビリティ協会は、農林水産食品についての情報提供の仕組みを開発し、生産－流通－小売を通じてトレーサビリティシステムの普及・啓発を行うことによって、食の安全・安心を守ることを目的としています。2007年5月時点では、会員数はコープさっぽろを含め76社です。
2007年度の活動は、お取り引き先の企業の協力をいただきながら、3回のセミナー開催（北海道、東京）、会報の発行、トレーサビリティ独自認証制度のスタート、「ユビキタス食品情報基盤システム」実証実験?KIOSK端末をコープさっぽろ新はっさむ店（札幌市）、いしかり店（石狩市）に設置、作業部会合同学習会の開催、2008年2月開催「こだわり食品フェア」への参加など、多様な普及活動を行ないました。
コープさっぽろのこのような地道な活動が社会的に評価され、2007年10月に日本食糧新聞社主催の「食品安全安心・環境貢献賞」を小売業として唯一受賞しました。
商品カルテシステムの開発・実証実験
農林水産省が推進する「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」の採択を受け、商品カルテシステムの開発と実証実験を行いました。これは、加工食品の広範な情報をUコード（識別コード）によって効率的に管理し、いつでも、どこでも、誰でもトレーサビリティ情報を共有することを目的にしたものです。2007年度は、製造・小売を経て消費者の手もとまで情報を容易に伝達する新たな取り組みを始めました。
トレーサビリティ独自認証制度
2007年9月より、国内産の農林水産・食品に対する独自認証制度がスタートしました。審査に合格した食品には認定シールを貼り、安全・安心であることがひと目でわかるようにしています。まず、青果物（果物・野菜）に対する認証からスタートし、畜産品、水産品にも順次対象を広げていく予定です。
加工食品の生産履歴情報の開示
コープのお店等のKIOSK端末や自宅のパソコンから、産直品の生産履歴情報（原料情報、原料の産地、アレルギー情報、添加物情報など）の閲覧を可能とする日本で初めての仕組みです。2008年6月からは、実運用サービスとして、コープのお店、全店に端末を順次設置し、情報提供を行ないました。